官公庁仕事始めの１月４日、熱海市は第１庁舎４階会議室で仕事始め式を行い、齊藤栄市長は「10年かけて不良債権が解消したことで、次に取り組むのは持続可能な発展」と述べた。人口が減少し、市の財源である税収も間違いなく減っていく。一方で高齢化が進み、民生費が上昇し、公共施設のインフラ整備のメンテナンスが増えていく中で、持続可能な発展を遂げるには「１年先、２年先ではなく、今年小学校に入学した子供たちが18歳となり、大学入学、あるいは就職を迎える時期を考え、長いスパンで取り組まなければならない」と訓示した。室長以上のおよそ２００人が出席した。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
齊藤栄市長の職員訓示要旨
■不良債権が解消、次に目指すのは持続可能な発展
2017年は、我々が苦しみながら取り組んできた公営企業会計の債務が全額解消された節目の年となった。大きな不良債務が10年かけて解消できたのは、市役所全体のみなさんの力であり、市民の協力と理解のおかげと感謝している。これで財政の健全化が図れたと胸を張って言える段階になった。住まうまち熱海づくり、福祉や教育の充実も３年目、４年目に入り、少しずつ成果が出てきている。今年2018年は、熱海市が持続可能な発展を本格的に考えていく年と考える。
■人口、税収が減少し、高齢化が進む
これで熱海市は100点なのか、万全なのか、ＯＫなのか。決してそんなことはない。人口が減少し、市の財源である税収も間違いなく減っていく。一方で高齢化が進み、いわゆる民生費、医療費や保険、年金等は確実に上昇していく。公共施設総合管理計画で明確な数字が示された通り、これから本格的にインフラ整備のメンテナンスが増えていく。
収入（税収）が減っていき、かかる費用はどんどん増えていく。今までの行政のやり方では、立ち行かなくなる。そこで持続可能な基礎自治体、このことを本格的に考えていかねばならない段階にきている。
■大切なのは１、２年先ではなく、長いタイムスパン
今年は明治からちょうど150年目に当たる。昨年の市制80年の時に、明治維新からこれまで150年の熱海市の発展を年表にし、今、１階のロビーにも張ってある。これで言いたかったのは、熱海市はこれまで２つ大きな発展の時期があったということ。そしてこれから新しい発展、第３の成長期を考えるときに、必要なのは時間軸と歴史認識。いま熱海がどういう位置にあるかをしっかり認識することが大切だ。持続可能な発展は、かなり長いタイムスパンで考える必要があるということだ。
■ＡＴＡＭＩ2030会議には大きなヒントがある
それを考える場合、これはいいな、と思ったことがある。ＡＴＡＭＩ2030会議で、ある職員からこんな話を聞いた。なんで2030年なのか？　熱海の発展を考えた場合、１年後２年後でそのシステムが完成するわけではない。20年、30年、あまり先だと自分のこととして考えられない。しかし、2030年は12年後。今小学校１年生の子供たちが18歳。ちょうど大学、あるいは就職迎える時期。この12年間で今の子供たちが安心して暮らせるまちを我々大人が作っていこうと。そういう思いがあるのだと。この時間軸、タイムスケジュールは解りやすくて実にいい。こういう考え方は、持続可能な熱海市を考える場合、とても大切なことだ。