【市政】市長退職手当、3期目は復活 9月議会が開会 

熱海市議会9月定例会が25日、開会した。会期を10月17日までの23日間とした後、3選を果たした斉藤栄市長が「今後とも、しがらみのない政治、公平な政治を貫いてまいります」と所信を表明し、議案提案の理由を述べた。上程した20議案には、市長が2期辞退してきた退職手当を、3期目は復活させる条例案も含まれている。

2006年9月に初当選した斉藤市長は「財政危機宣言」を発し、財政再建を最優先課題に掲げ「まず自ら身を削る」と市長の退職手当を支給しない条例を制定した。市長報酬も30〜15%削減、2期8年間で削減効果は合計約6500万円。当初から「3期12年」を掲げてきた市長は「債務の大幅な削減や基金の増加など財生再建はなった」と判断。最終期は退職金を受給する方針に転じた。

一般質問及び当局の答弁は10月6、7日に開かれる。

 

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