熱海市議会９月定例会が２５日、開会した。会期を１０月１７日までの２３日間とした後、３選を果たした斉藤栄市長が「今後とも、しがらみのない政治、公平な政治を貫いてまいります」と所信を表明し、議案提案の理由を述べた。上程した２０議案には、市長が２期辞退してきた退職手当を、３期目は復活させる条例案も含まれている。
２００６年９月に初当選した斉藤市長は「財政危機宣言」を発し、財政再建を最優先課題に掲げ「まず自ら身を削る」と市長の退職手当を支給しない条例を制定した。市長報酬も３０〜１５％削減、２期８年間で削減効果は合計約６５００万円。当初から「３期１２年」を掲げてきた市長は「債務の大幅な削減や基金の増加など財生再建はなった」と判断。最終期は退職金を受給する方針に転じた。
一般質問及び当局の答弁は１０月６、７日に開かれる。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。