【市政】熱海市の別荘税、総務省が5年延長に同意 今後5年間で計26億8千万円

熱海市が別荘やリゾートマンションの所有者に全国の自治体で唯一課している「別荘等所有税(別荘税)」が平成33年3月31日まで5年延長が正式に決まった。市が昨年の11月議会に5年延長案を提出し、議会が全会一致で可決。総務省に同意を持てめていたが、18日に同意を得た。
別荘税は市が徴収する法定外普通税で、昭和51年(1976年)に創設。1㎡当たり年額650円を課税し、対象は本年度末時点で9399軒。一戸建てが1546軒、マンションが7853軒。税収は年5億4152万円。市税97億5127万円の5.5%を占める。
市は今後5年間で計26億8千万円を見込んでいる。
写真=熱海市広報

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