【市政】日本一の温泉観光地で所得向上を 熱海市総合計画案に答申 

斉藤栄市長の諮問機関「熱海市総合計画審議会・市総合戦略会議」(大久保あかね会長)は21日、平成28年度から32年までの5年間の熱海市の指針となる「第4次熱海市総合計画後期基本計画」案について審議結果をまとめ、市長に答申した。
市長が掲げる日本一の温泉観光地については、「地域ブランド市町村ランキングで15位以内」の数値を盛り込んだ。出口直樹副会長からは「観光業に限らず、人材不足が続いている。雇用対策が急務」の意見も出され、市長は「熱海市は観光地。お客さんが来なければ、税収も、事業所の所得も上がらない。熱海市で働けば給料が高くもらえる、という風になれば、人も集まる。この答申案を最大限盛り込ませていただき、若者が出て行かなくてもいいまちづくり、出て行った若者が戻ってくるまりづくりを5年間でやれるところからやっていきたい」と述べた。
民間委員20人が審議した修正案は、部長級策定委員会で協議し、1月中、下旬に正式に市の構想となる。

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