熱海市議会９月定例会が９月４日開会し、山田義廣熱海市代表監査委員が２０１８年度一般会計および各特別会計、公営企業会計各会計決算に対する監査報告を行なった。
２０１８年度の会計決算に基づいて地方公共団体の財政健全化判断比率４指標を審査し、「財政的に是正改善を指摘する事項はなかった」と報告。齋藤栄市長に「引き続き、健全な財政運営と経営に努めてほしい」と要望した。
赤字の程度を指標化し、財政運営の危険度を示す実質公債費比率は３・５％（２５％以上で早期健全化団体、３５％以上は財政再生団体）、将来負担すべき実質的な負債の程度を示す将来負担比率は１０・１％（３５０%が早期健全化基準）。残る実質赤字比率、連結実質赤字比率も黒字でクリアし、いずれもイエローカードに相当する国の警告ライン「早期健全化基準」を大幅に下回った。実質収支が８億２２８０万円の黒字となった一般会計にけん引され、地方自治団体の財政力を示す財政力指数も０・９２８（１を超える団体は地方交付税不交付）。収支バランスがとれていることを数字が明確に示した。

２０１８年度における一般会計歳入総額は１９９億９６３８万円で前年度より１１億４７５９万円増加（前年度比６・１%増）。歳出総額は１８８億１９５５万円で同じく９億７７３７万円（５・５%増）前年度を上回った。翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は８億２２８０万円（０・４%減）の黒字となった。
歳入では、市税が総額で９８億９８５７万円（１・５%増）。固定資産税４７億９２１３万円（０・２%減）、都市計画税９億２６２１万円（０・１%減）、入湯税４億３９５７万円（１・５%減）、たばこ税３億９６５９万円（０・１%減）が微減したが、堅調な熱海人気に支えられ、富裕層の移住者が増加。市民税２７億４０３１万円（６・２%増）、別荘等所有税５億２９６９万円（１・０%増）、軽自動車税７３９８万円（３・8%増）が押し上げた。
財政力が強まったことで国からの地方交付税は９億６１２０万円（５・５%減）に減少したが、寄付金が３億３７６５万円（故杉本苑子氏寄贈２億３４９４万円、ふるさと納税９９０４万円など）にアップした。
市債残高は１６７億７３６６万円で前年度より３億１４６５万円増え、住民１人あたりの市債残高は４４万６０８０円。一方、基金は１６億９７１７万円を積み増し、２０１９年３月末の残高は６５億５４７１万円。
公営企業会計では、静岡県との契約で１日あたり１８０万円を負担している駿豆水道事業の基本料金の硬直性を指摘。契約水量が１日あたり６万立方メートルあるのに対し、利用は人口減少や節水などで１５・８７％に止まっている。山田氏は「財政負担軽減のために新水源を整備するとともに更新基準年度とされる２０３２年（令和１４年）を待つことなく、費用負担軽減が図られるよう引き続き、関係市町に働きかけ、合意が得られるよう努めてほしい」と強く求めた。
（熱海ネット新聞）