熱海市、集団感染防止に2割を在宅勤務 市内でコロナ発生後は5割に

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、熱海市は4月20日、職員の出勤数を同日から5月6日まで2割縮減すると発表した。 出勤日を割り振り、出勤者をできる限り削減し、集団感染により市民サービスの継続が困難になることを防ぐのが狙い。
出勤しない職員は、在宅での勤務とするが、個人情報が入ったノートパソコンの持ち出しは禁止のため、統計資料の作成や業務マニュアルの改善策検討など、自宅でもできる業務で対応する。有給休暇の取得も進める。
一方、勤務する職員は、空き会議室などを活用し、職員同士が約2メートルの間隔をあける「ソーシャル・ディスタンス」で業務にあたる。

また、市内で感染者が判明した場合は、2交代制にするなどして、出勤者を全職員の5割に抑える。政府は緊急事態を宣言した全国の自治体に対し、出勤者を「最低7割」削減するよう求めており、それに対応する措置。消防、福祉、ライフライン関連の一部の職場は、通常の人数維持に努める。
(熱海ネット新聞)

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