熱海市伊豆山の大規模土石流災害で、２０１６年２月に静岡県が前土地所有者の小田原市の不動産管理会社（清算）の依頼で盛り土造成を担っていた事業者から「いつか崩落する恐れはある。過去に私がそれを食い止めるため工事を行ったこともあるが、崩落までは時間の問題」との情報提供を受けながら、手をこまねいていたことが分かった。県が１８日に公表した伊豆山土石流の行政手続きの公文書で明らかになった。
文書によれば、同年２月１５日、この事業者（●●●●氏＝本文黒塗り）から県東部健康福祉センター廃棄物課（沼津市）に電話があり、盛り土が危険な状態にあることとが伝えられるとともに「現場が崩落すれば『指導を行った』『現場確認を行なった』だけでは済まされない」と行政の早期対策を求められた。
同氏が県に電話したのは、自身のところにテレビ局から盛り土に関する取材があり、役所にもあったかどうかを確認することが目的だったという。
同氏の電話に対し、県は「定期的に現場を確認する」と答え、廃棄物の不法投棄の監視パトロールを続けたが、崩落の危険性の調査は行っていない。５年半前に危険性を知りながら、抜本的な対応をしなかった県に遺族から「行政の過失」を問う声がでている。
（熱海ネット新聞）

http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-520a/kouhyokoubunsho/A231.pdf