熱海市議会は３月１６日、２月定例会最終本会議を開き、平成２９年度一般会計予算案、平成２８年度一般会計補正案など３５案件を原案通り可決、承認して閉会した。一般会計予算案では熱海進政会議員団の山田治雄氏が賛成の立場から、自民党・公明党・女性の会熱海梁山泊の米山秀夫氏と日本共産党の井沢共一氏が反対の立場からそれぞれ討論を行った。米山氏など３氏から出された一般会計補正予算案に対する修正動議２件（市積立基金条例の撤回など）は、賛成少数で否決された。
総額１８５億８５００万円（２・７％増）となる新年度・平成２９年度一般会計の主な当初予算は次の通り。
【討論】
◇山田治雄氏　学校施設等の大規模修繕や認定こども園の新設など、市長が施政方針演説で述べた住まうまち熱海づくりが加速し、市民が変化を実感できる内容になっている。
◆米山秀夫氏　市長はカジノ誘致協議会への補助金を見送った。しかし、付託委員会で一般会計予算が否決される動きを察知し、急きょ、ＩＲについて観光戦略費の中で情報収集や研究をすると言い出した。不足があれば、早い段階で補正予算化も考慮するとも。だとすれば、当初予算案を修正するべきだ。
◆井沢共一氏　議会で指摘された職員の残業時間が限界をはるかに超えている。その是正を早急に対応する必要があるのに当局から明確な回答がない。３０年度から予定されている各種証明書のコンビニでのサービスも費用対効果を考えれば反対だ。