全国の自治体で唯一、別荘税等所有税（別荘税）を徴収している熱海市の平成２５年度の対象人数と税額が分かった。７日の市議会２月定例会で村山憲三議員の質問に市当局が答えた。

総件数は９７５９人（一戸建て１５９９人、マンション８１６０人）で税額は５億６８７３万円（一戸建て１億２９５２万円、マンション４億３９２１万円）。前年度に比べ新規納税者は８６８人増えており、首都圏に居を構えながら、週末や休日を熱海で過ごす「熱海ファン」が増えていることが分かった。

人口４万の小市に１万人近い別荘族がいることもびっくりだが、もっと驚くのがこれらの人たちへの市のサービス。特典は花火大会のパンフレットと市民と同じ料金で利用できる市民施設利用券だけ。市税収入が減少している中で別荘税はドル箱なのにだ。

実際、「これでは別荘税を納めるメリットがない」「市外の人には熱海市の情報が手に入らない」といった声が多くあり、同市議は「たとえば別荘税納付者にはアイパット（ｉＰａｄ）のような簡単な端末を配付し、市の情報を積極的に発信してはどうか。熱海ブランドの通販やイベント誘客にもつながる」と提案したが、田辺国治副市長は「精査したい」にとどまった。

市民の福祉には優しいが「マンション族」と呼ばれる非有権者にはクールな斉藤市政の一面が垣間見えた。

（編集主幹・松本洋二）

◇別荘税　熱海市が１９７６年（昭和５１年）に創設した法定外普通税。１㎡当たり年額６５０円を課税。市税９７億９１０２万円の５．８％を占める。