熱海市は12日、旧岡本ホテル跡地利用について、「公共施設の再編と民間機能を含む複合施設として整備していく」としたうえで「運営会社の選定を最優先させる」考えを明らかにした。
「建設、解体を含む全体の費用の約8割を占める管理・運営費のコスト縮減を図るため、従来型の建設、運営、運営主体というアプローチではなく、まず運営に責任を持たせる主体を決定し、次に運営者が無理なく運営でき、また利用者に提供したい価値を設定し、最後に、それを実現可能な施設の在り方を決定していくという、逆のアプローチで進めていく」という。
自民党熱海創政会・田中秀宝議員の一般質問に資産経営・公民連携プロジェクトチームの市川幹夫経営企画理事が答えた。
設計に入る前に市民アンケートの実施や意見交換会を開催し、市民参画の場を作っていくという。
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