【編集室】別荘税が5年間延長 熱海市の”別荘・マンション族”9399人

17日の市議会で別荘等所有税の課税期間が平成33年3月31日までの5年延長が決まった。別荘税は全国の自治体で熱海市だけが徴収している法定外普通税で、昭和51年(1976年)に創設。1㎡当たり年額650円を課税し、市税99億6701万円の5.4%を占める。
11月末現在の市の人口は3万8017人。一方、熱海市に住所登録せず、首都圏に居を構えながら、週末や休日を熱海市に所有するリゾートマンションや別荘で過ごす「マンション族」、別荘等所有税を支払っている件数は9399人。一戸建てが1546人、マンションが7853人。税額は5億3903万円。新規納税者は増えているものの、高齢化が進み、納税額、納税者数ともにわずかに減少している。

人口4万に満たない小市に1万人近い”熱海都民”がいることも「びっくりぽん」だが、これらの人たちへの市のサービスも「なんでどす?」。特典は花火大会のパンフレットと市民と同じ料金で利用できる市民施設利用券だけ。市税収入が減少している中、別荘税はドル箱というのに…。
市議会11月定例会でも、別荘税延長の議論はほとんどなく、スルー。選挙権のないマンション族を積極的に擁護する議員の声は聞かれなかった。新幹線通勤が可能な身近なリゾート地として首都圏の富裕層の需要が増えていることもあり、支援を求める声が出ている。

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かんばん

 

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