１７日の市議会で別荘等所有税の課税期間が平成３３年３月３１日までの５年延長が決まった。別荘税は全国の自治体で熱海市だけが徴収している法定外普通税で、昭和５１年（１９７６年）に創設。１㎡当たり年額６５０円を課税し、市税９９億６７０１万円の５．４％を占める。
１１月末現在の市の人口は３万８０１７人。一方、熱海市に住所登録せず、首都圏に居を構えながら、週末や休日を熱海市に所有するリゾートマンションや別荘で過ごす「マンション族」、別荘等所有税を支払っている件数は９３９９人。一戸建てが１５４６人、マンションが７８５３人。税額は５億３９０３万円。新規納税者は増えているものの、高齢化が進み、納税額、納税者数ともにわずかに減少している。

人口４万に満たない小市に１万人近い”熱海都民”がいることも「びっくりぽん」だが、これらの人たちへの市のサービスも「なんでどす？」。特典は花火大会のパンフレットと市民と同じ料金で利用できる市民施設利用券だけ。市税収入が減少している中、別荘税はドル箱というのに…。
市議会１１月定例会でも、別荘税延長の議論はほとんどなく、スルー。選挙権のないマンション族を積極的に擁護する議員の声は聞かれなかった。新幹線通勤が可能な身近なリゾート地として首都圏の富裕層の需要が増えていることもあり、支援を求める声が出ている。