総務省は２５日、４月１日現在の地方公務員（一般行政職）の給与実態調査の結果を公表した。国家公務員給料を１００として地方の給料水準を示すラスパイレス指数で、静岡県は１０２・７で、神奈川県に次いで２番目に高かった。県内の市では財政危機宣言をしていた熱海市が１０３・４（前年１０２・４）で最も高く、政令指定都市と中核市を除く全国市区町村でも８位（前年２２位）。全国２０政令指定都市のうち、静岡市は１０３・３で５位、浜松市は９８・１で１９位。
地方公務員全体では０．１ポイント上昇し９９．０となったものの、２年連続で国を下回った。諸手当を含む平均給与月額は３６万７５５７円（平均４２．５歳）。時間外を含めると４１万２６３８円。

◆財政危機宣言　2006年12月5日、9月に初当選した斉藤栄市長が宣言。ピーク時の1995年には約132億円あった基金（市の貯金）が積極的な公共事業で取り崩しが続き、05年には19億円余りに激減。05年の一般会計は約4億1千万円の黒字（当時は交付税不交付団体）だったが、「今後5年間で61億円の赤字が生じ、第二の北海道夕張市になりかねない」と断じ、行政コストを下げるために職員の削減に着手。当時620人いた職員数は現在477人（一般職）。14年度の総人件費は31億7908万円で歳出の22％。