【市政】熱海市の給与 静岡市を抜き県トップ、政令指定都市を除く全国8位

 

総務省は25日、4月1日現在の地方公務員(一般行政職)の給与実態調査の結果を公表した。国家公務員給料を100として地方の給料水準を示すラスパイレス指数で、静岡県は102・7で、神奈川県に次いで2番目に高かった。県内の市では財政危機宣言をしていた熱海市が103・4(前年102・4)で最も高く、政令指定都市と中核市を除く全国市区町村でも8位(前年22位)。全国20政令指定都市のうち、静岡市は103・3で5位、浜松市は98・1で19位。
地方公務員全体では0.1ポイント上昇し99.0となったものの、2年連続で国を下回った。諸手当を含む平均給与月額は36万7557円(平均42.5歳)。時間外を含めると41万2638円。

◆財政危機宣言 2006年12月5日、9月に初当選した斉藤栄市長が宣言。ピーク時の1995年には約132億円あった基金(市の貯金)が積極的な公共事業で取り崩しが続き、05年には19億円余りに激減。05年の一般会計は約4億1千万円の黒字(当時は交付税不交付団体)だったが、「今後5年間で61億円の赤字が生じ、第二の北海道夕張市になりかねない」と断じ、行政コストを下げるために職員の削減に着手。当時620人いた職員数は現在477人(一般職)。14年度の総人件費は31億7908万円で歳出の22%。

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