
熱海市中央町の「鉄板焼 ゑびす屋」(中井正人社長、33)は、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った事業者を支援する「持続化給付金」をオンラインで申請する際の無料お助けサービスを始めた。
政府が実施する給付金の対象は、中小企業、小規模事業者やフリーランスも含む個人事業者。今年1~12月のいずれかの月の売り上げが、前年同月比で50%以上減っているのが条件で、法人200万円、個人事業主100万円を上限に売上減に応じて給付する。返済は不要。
申請はパソコンやスマホを使ったオンラインを基本とし、5月1日から受け付けを開始し、8日から支給が始まった。同店も初日に申請したが、打ち込み方や書類スキャン等で長時間費やした。立ち会った田中秀宝市議が、この体験を市内の事業者に活用してもらおうと無料相談会を提案。中井社長が市の休業要請を受けて5月20日まで営業を休止している同店を使い、午後1時から同5時まで申請者の相談や疑問に応えている。
「電子申請をやったことのない人には、困惑する所が多く、登録するまでが大変。途中で諦める人も多いのでは…。市役所は新型コロナウイルス感染症に伴う支援策の対応に忙しく、プライバシー情報の壁もある。商工会議所は政策金融公庫などの融資相談で手が回らない状態。市内事業所の継続に少しでも役立てればと考えた」と田中市議。趣旨に賛同した市内青葉町の「なべかん」(渡辺徹社長)が「持続化給付金無料相談」の看板を寄贈した。

「ネット申請は難しいと思う事業主も多いでしょうが、実は確定申告書類があれば、スマホでも簡単にできる。分からない点は遠慮なく相談してほしい」と中井社長。
ただし、確定申告の控えに税務署の「収受印」が 必要で、e-taxで電子申告(受信メールで通知)した人以外は確認が必要。印がない人は控えを持参して税務署に行き、収受印をもらう必要がある。
申請が受け付けられれば、通常2週間程度で、給付通知書を発送登録した口座に入金される。政府は今年度補正予算に約2兆3000億円を盛り込んでいるが、申請が殺到していることから、オーバーフローは必至。早めの申請が肝要だ。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
■問い合わせ 0557ー85ー4158(鉄板焼 ゑびす屋)


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