新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、温泉観光地の経済活動に深刻な影響が出ていることを受け、熱海市など全国１０８市が加盟する温泉所在都市協議会（会長・斉藤栄熱海市長）と、１０６市で構成する全国温泉所在都市議会議長協議会（会長・竹部隆熱海市議会議長）はこのほど、地元国会議員及び全国温泉振興議員連盟に所属する国会議員を訪ね、要望書を提出した。
今年４月、５月に続く３回目の要望で、財政支援を求める連名の特別決議をまとめた。今回はコロナ禍で入湯税の収入が壊滅的な見通しとなっていることから、①温泉所在都市への継続的な財政支援②ＧｏＴｏキャンペーン事業などの観光需要喚起策の継続③中小企業等の資金繰り支援⑤ホテル旅館の固定費の圧縮ーーなどを求めた。

また、齋藤市長は接客等を伴うコンパニオンサービスを含む旅行商品がＧｏＴｏトラベル事業の対象外になったことに触れ、熱海芸妓が感染予防対策を施した接客を行なっていることを説明し、見直しを要望。竹部議長も温泉観光地固有の芸妓文化とコンパニオンついて説明し、「全国温泉所在都市議長の会長市として、加盟市の声を届けに来た」と強調し、支援を求めた。
（熱海ネット新聞）
■要望書の提出先　勝俣孝明、渡辺周衆院議員（静岡６区）、中曽根弘文参院議員（全国温泉振興議員連盟会長）、小渕優子、河村建夫、塩崎恭久衆院議員、中川雅治参院議員（同副会長）、岩屋毅衆院議員（同幹事長）、牧島かれん衆院議員（同事務局長）、佐々木紀衆院議員（同事務局次長）