熱海土石流災害 被災者対象 公営住宅などの入居受け付け開始

熱海市で起きた大規模な土石流で、自宅が全半壊して住めなくなった人を対象に、熱海市と静岡県が用意した被災した人を対象にした市営・県営の公営住宅と民間賃貸住宅(みなし仮設)の入居申し込みの受け付けが7月30日、市総合福祉センターで始まった。計176戸を確保していてこのうち、この日は118戸の物件が紹介された。
公営は、高齢者や障害者がいる世帯を優先したうえで抽選し、家賃を減免する。民間は、世帯人数に応じて国と県が5〜9万円負担する。ともに入居期間は最長で2年間。
(熱海ネット新聞)

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