環境省は９月７日、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」 へ向けて５月に成立した改正地球温暖化対策推進法の制度の詳細を検討する有識者会議の初会合を開いた。太陽光発電などの再生エネ施設を設ける「促進区域」について、土砂災害などの危険がある地域を除外する案を示した。熱海市伊豆山の土石流被害を受けた対応。年内に詳細を詰めて２０２２年４月の施行をめざす。
改正法では、市町村があらかじめ経済性や地形、地域住民の了解などの条件を満たしたエリアを「促進区域」とし、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業の許認可の手続きのワンストップ化や環境影響評価（環境アセスメント）の簡略化などで優遇する。
（熱海ネット新聞）
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