熱海市議会、伊豆山土石流で百条委設置 年内にも証人尋問スタート

熱海市議会は10月26日、議会運営委員会を開き、伊豆山土石流災害の起点となった盛り土の調査を行うため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置することを決めた。11月5日に臨時会を開き、全会一致で可決する。委員会名は「伊豆山土石流災害に関する調査特別委員会」とし、全15市議で構成する。
5日の臨時会で盛り土を造成した業者や当時の職員らに対する証人尋問の具体的な日程を決め、スタートさせるが、市県の膨大な調査資料を精査するのに時間が必要で、年明けにずれ込む可能性もある。

同日は、遺族らでつくる「被害者の会」が百条委員会の設置を求める3253人分の署名を越村修市議会議長に提出した。太田滋副会長は「原因が究明されなければ、対策のしようもない。ちょっとでも関わっていた人がいたら、なぜこうなったのか聞いて結論だけでなく経過もわかるようにして頂きたい」と要望した。
これに対し、越村修議長は「10年前のことなので、当時対応していた職員が(いま役所は)いない。来て説明をしていただき、土石流災害の原因究明に役立てたい」と話した。

百条委員会は、国会の国政調査権に相当するもので、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則(同条第3項)が定められている。重い権限を持つことで期待がかかるが、係争中を理由に土地の現旧所有者らが直接尋問に応じず、退職した市職員が中心になることが予想される。市民からは、事業者側を放置したまま、行政側の責任だけが問われることを危惧する声も出ている。
(熱海ネット新聞)

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