田畑裕明総務副大臣（自民党、安倍派）が１１月１７日、熱海市役所で齋藤栄市長、越村修市議会議長らと面会し、７月３日に伊豆山地区で起きた土石流災害の復旧復興について意見交換した。
市長は１００億円あった２０２０年度の税収が、コロナ禍で前年度比で６億円以上減った厳しい財政状況を説明。その上で「今後は土石流災害の復旧復興で莫大（ばくだい）な支出が想定される。交付税や特別交付税など国の財政支援をお願いしたい」と要望。さらに税収を増やすため、市が検討する法定外目的税「宿泊税」導入の同意を求めた。
会談前に被災地を視察した田畑副大臣は「総務省ばかりでなく、政府や国交省を含めてできることを迅速に、全力で取り組む」と話し、会談で要望された宿泊税にしても前向きに検討する考えを示した。
意見交換会では、越村議長が「避難所となったホテル費用の国の支援」、櫻井佳久消防団長は「携帯電話の情報を使った行方不明者の捜索」を要望した。
（熱海ネット新聞）