熱海市と伊東市の中小企業経営者で構成する「熱海伊東法人会」は１１月１８日、熱海市役所に齋藤栄市長を訪ね、２０２２年度税制改正の提言書を手渡した。訪れたのは、宇賀村正人会長（第一興業）、川口健副会長（平鶴）、駒嶺洋税制委員長（大成館）の３人。提言書では、コロナ禍の影響を受ける中小企業に実効性のある対策を要望し、税率の軽減や設備投資の支援。申請手続きの簡便化とスピーディな給付。持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革などを求めた。

駒嶺会長は「地域経済と雇用の担い手である中小企業が、長期にわたってコロナ禍の影響を直接的に受け限界に達している。税財政や金融面からの実効性のある対策が急務。償還財源を含めた大枠の返済計画が必要だ」と提言。これに対し、市長は１００億円あった２０２０年度の税収が、コロナ禍で前年度比で６億円以上減った厳しい財政状況を示した上で宿泊税導入の必要性を強調。「入湯税との関係や導入時期のタイミングを議論する必要があるが、熱海にとっては効果的で私としては長中期的にはやらざるを得ないと考えている」「市民から取るのではなく、お客様から徴収し、観光客の皆さんにに還元していく。これが持続可能な税の構築につながる」と税制に関する考えを述べた。
同法人会は、毎年、全国法人会総連（中小企業を中心に全国約７５万社で構成）がまとめた来年度税制改正に関する提言をもとに税制等の見直しを市に求めている。
（熱海ネット新聞）