今年7月、熱海市伊豆山で大規模な土石流災害が発生した際、延べ９７００人の自衛官が現地に派遣され、救援活動等に従事した。この時、熱海に派遣された自衛官の新型コロナウイルスのワクチン接種率は、わずか１割だったことが分かった。１２月９日に開かれた岸田文雄総理大臣の所信表明演説に対する参議院の代表質問で、有村治子参議院議員副会長（自民党）が明らかにし、自衛官の優先接種を求めた。

有村氏は「犠牲になられた御霊を悼み、救助に当たって頂いた皆様に、心をこめて感謝の念を強める」とした上で「代替要員が確保しにくい中で国境監視を続ける海上保安官、長期にわたり洋上で離島防衛の任務に就く自衛隊艦船の乗組員、災害救助の前線に立つ自衛官等の緊急度・必要度を精査し、優先接種の仕組みを整えるべきだと考える」と話し、自衛隊の最高指揮官であり、危機管理の先頭に立つ総理の考えをただした。
首相は「１、２回目の接種では、医療従事者、高齢者から順次行ってきたが、今後は業務の特殊性も含め、総合的に判断していく」と述べた。
（熱海ネット新聞）
写真＝自民党より