熱海市内の飲食店主でつくる静岡県飲食業生活衛生同業組合熱海支部（加盟９７店）は伊豆山土石流の被災者支援に義援金２５万２１８５円を熱海市に寄付した。１２月１７日、柿田武史支部長、青木善之副支部長、鈴木大輔、田中雄基理事が田中秀宝市議とともに熱海市役所を訪れ、齋藤栄市長に目録を手渡した。
組合加盟の約５０店舗がそれぞれの店舗に募金箱を設置し、８月１日〜１０月末まで義援金を募り、寄せられた全額を届けた。柿田支部長は「市民にとどまらず、首都圏など市外の人たちからの浄財も多く、温かい気持ちになる」と話し、「この支援が被災した方々の活力になれば」と期待を込めた。市長は「被災された方にしっかり届けたい」とお礼の言葉を述べた。
（熱海ネット新聞）
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