熱海市は２月１５日、２０２２年度の当初予算を発表した。一般会計は前年度比９•２％増の１９６億５４００万円。齋藤栄市長は「大規模な土石流で被災した伊豆山地区の復興とコロナ禍の経済対策に重点を置いて編成した」と述べ、土石流関連に計１０億９３４万円、一般会計の５•１％を充てた。土砂が流れ下り、県が改修する逢初川沿いの市道を整備するための用地購入や工事費などに３億８６１万円を盛り込んだ。
コロナの経済対策では、ワーケーションで市内の宿泊施設の利用を促すため、企業向けの宣伝を強化する。

歳入は１９６億５４００万円のうち、４５•７％を占める市税が８９億８０００万円（６•４％増）。国•県支出金が３６億８７００万円（１８•２％増）。地方交付税が１２億１０００万円（２２•２％増）など。また市の貯金に当たる財政調整基金から１５億８７００万円を取り崩し、２２年度末の残高を２３億９７００万円と見込んでいる。
（熱海ネット新聞）

■主な一般会計の新規事業予算
復興まちづくり計画策定業務委託　７６８０万円
逢初川沿い市道制整備•用地購入　３億８６１万円
災害廃棄物処理　４億４４６万円
被災事業者補助　５２５５万円
被災者見守り•相談支援事業業務委託　６６７万円
新型コロナウイルス予予防接種経費　１０８８万円
新型コロナウイルス困窮者支援　１１００万円
観光ブランドプロモーション等業務委託　１５００万円
（仮称）熱海DMO法人準備支援金　３００万円
中京•関西圏からの誘客　６００万円
花火大会追加開催補助　１０００万円