遺族に提訴され、被告の熱海市 「利益相反」でも遺族支援で裁判に協力

熱海市の齋藤栄市長は7月4日、伊豆山土石流災害で遺族、被害者らが「市の行政判断に過失があった」として、市と静岡県を相手に損害賠償訴訟を提起することについて「被告という立場は、相反する関係(利益相反)にあるが、可能な範囲で遺族、被害者の支援につながる訴訟活動を行っていく」と文書で発表した。
同災害の遺族らで作る「熱海市盛り土流出事故被害者の会」(瀬下雄史会長)などの原告団(計84人)は、すでに盛り土の土地の前・現所有者と関連会社5社を相手取って、総額約58億円の損害賠償請求訴訟を静岡地裁沼津支部に起こしている。この訴訟で熱海市は原告側を補助する立場で裁判への参加を決めていたが、「被害者の会」の瀬下会長が7月3日に市に対しても損害賠償を求めると発表。市が民事訴訟法上の被告になることから、互いの利益が相反する「利益相反」の関係となり、情報開示などの対応が注目されていた。
(熱海ネット新聞)

齋藤栄市長

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