熱海市の昨年度の「ふるさと納税」の寄付金が、箱根町の１００分の１以下であることが分かった。平成２５年度が２９１万円（７０件）、同２６年度が４２９万円（１２４件）、同２７年度が４２３万円（１３１件）。１２日の一般質問で川口健議員の「本市の過去３年間のふるさと納税の寄付金と件数は」の質問に市当局が答えた。
市は平成２０年より１万円以上の寄付者に対し、市が選定した特産品（アジの干物、網代いかめんち、熱海梅干しなど）を贈ってきたが、２７年度より「熱海ブランド特産品詰め合わせセット数点から寄付者に選定してもらう」スタイルに変更。１０万円以上の寄付者については、「特産品詰め合わせセット」に加えて熱海温泉ホテル旅館協同組合の協力で加盟店で利用できる「熱海温泉宿泊補助券（２万円分）」を謝礼品で贈っている。しかし、他市町が順調にふるさと納税額を伸ばしている中、熱海市は伸び悩んでいる。
「年間３００万人が宿泊する熱海市を考えれば、ひとケタもふたケタも違うのではないか。どこに問題があるのか」の問いかけに、杉山勝経営企画部長は「近隣の箱根町は昨年９月に専用のポータルサイトを立ち上げるなどして、昨年１２月だけで３億円を突破した。熱海市もふるさと納税専用サイトやインターネット経由のクレジット決済、宿泊できる返礼品の充実を図るなど充実を図りたい」と述べた。
箱根町は昨年９月から１２月までの４カ月間で寄付金が５億２千万を超えたという。