熱海市の起雲閣で３月６日、草津・箱根・熱海温泉観光協会サミットが開かれ、日本を代表する温泉観光地３協会首脳と早大、ＪＲ東日本幹部など４０人余りが出席した。熱海市観光協会前会長で早大政治経済学術院講師の森田金清氏が仲介し、昨年３月の草津での開催に続く２回目。
今回のサミットでは、政府が打ち出した「２０２０年、訪日外国人旅行者４０００万人」を受け、各協会のインバウンド環境準備、観光地域づくりを行う組織「日本版ＤＭＯ」などについて意見を交わした。
中澤敬草津温泉観光協会会長は、観光庁から昨年８月に観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版ＤＭＯ」に登録され、従来の市場アンケートを取りやめ、動画をアップし、読者からのコメントを参考にプロモーションに反映させる試み。高橋始箱根観光協会専務理事からは、一昨年５月、箱根山の火山活動で噴火警戒レベルがが引き上げられたことで、２０１５年の宿泊客は３６６万５０００人（２０・４％減）、日帰り客が１３７１万人（同１７・３％減）。その一方で外国人宿泊客は３７万８０００人（同７３・８％増）となり、３年連続で過去最高になったことなどが紹介された。

中島幹雄熱海市観光協会会長は、働く人たちの高齢化に伴い、労働力不足で繁忙期にホテル旅館がフル稼働できない現状や、補助金頼りから脱出するために２年前からウオーターパーク（海上アスレチック）を開催し、自主財源の確保に取り組んでいることなどを紹介した。
森田金清前会長は「日本を代表する草津、箱根、熱海の３温泉が意見を交換するプラットホームを作り、軌道に乗せることができた。いろいろな面で相乗効果が期待できる」と述べた。
石破茂前地方創生担当大臣、小渕優子前経済産業大臣もビデオメッセージを寄せ、斉藤栄市長、勝俣孝明衆院議員が来賓あいさつ。日本観光振興協会・高井晴彦観光地域づくり部長が「ＤＭＯの現状先進事例紹介について」と題して講演した。次回は箱根温泉で開催する。
◆藤井浩司早大政治経済学術院教授　地域再生はかなりやっかい。リーダシップの担い手がいて、どげんとせんといかんという内発性。その受け皿となるアイデア。これらが１つにまとまった時にドアが開く。３温泉には共通点も多く、意見交換のプラットホームができたのは大変価値がある。
◆日本版ＤＭＯ　「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、官民の多様な関係者と協同しながら、コンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。地域の「稼ぐ力」を引き出す。

中澤敬草津温泉観光協会会長

高橋始箱根観光協会専務理事

勝俣孝明衆院議員

斉藤栄市長

石破茂前地方創生担当大臣

小渕優子前経済産業大臣

日本観光振興協会・高井晴彦観光地域づくり部長

藤曲敬宏県議

ＪＲ東日本・高橋敦司鉄道事業本部営業担当部長

早大政治経済学術院・藤井浩司教授

中島幹雄熱海市観光協会会長（左）と藤井教授

森田金清前熱海市観光協会会長（手前）