川口健会長を再任 104都市の要望、国へ提出/全国温泉都市議長協議会

全国の温泉がある都市(市)の議会議長が集まり、温泉に関連した観光面や税制について検討する全国温泉所在都市議会議長協議会(川口健会長=熱海市議会議長)の平成30年(2018)度総会が5月29日、東京・千代田区の全国都市会館で開かれた。北海道から九州まで加盟104市の91市の議長や副議長が出席、予算や決算を承認。役員改選で川口健会長を再任した。
総会では、川口会長が議長を務め、前日28日に熱海市のホテル・ニューアカオで開催した主要6市と監事3市の市議会議長や議会事務局長ら22人で協議した国への要望案を承認。12項目の要望ををれぞれ所轄する各省庁と国会に提出することを決めた。
同協議会は、温泉に関係する共通の課題について協力して国に要望活動を行うために昭和47年(1972)に設立。会長は入湯税収入が日本で一番多い熱海市議会議長が歴代務めている。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
■川口健会長(熱海市議会議長) 2017年度の訪日外国人旅行者は2977万人と過去最高を記録した。2020年東京五輪・パラリンピックも近づき、外国人旅行者の受け入れ体制、観光地の担い手となる人材の確保・育成は急務。総合的な施策をを推進する必要がある。ホテル・旅館等の耐震化推進、地震や火山噴火の風評被害払拭などにも努めていく。
■加盟104市の入湯税収入トップ6と市の人口
①熱海市=4億3578万円(3・72万人)
②日光市=3億7993万円(8・35万人)
③伊東市=3億5722万円(6・98万人)
④別府市=2億9953万円(11・50万人)
⑤高山市=2億5356万円(8・89万人)
⑥加賀市=2億4624万円(6・74万人)


正副会長・役員会(5月28日、熱海市のホテルニューアカオ)


 

 

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