全国の温泉がある都市（市）の議会議長が集まり、温泉に関連した観光面や税制について検討する全国温泉所在都市議会議長協議会（川口健会長＝熱海市議会議長）の平成３０年（２０１８）度総会が５月２９日、東京・千代田区の全国都市会館で開かれた。北海道から九州まで加盟１０４市の９１市の議長や副議長が出席、予算や決算を承認。役員改選で川口健会長を再任した。
総会では、川口会長が議長を務め、前日２８日に熱海市のホテル・ニューアカオで開催した主要６市と監事３市の市議会議長や議会事務局長ら２２人で協議した国への要望案を承認。１２項目の要望ををれぞれ所轄する各省庁と国会に提出することを決めた。
同協議会は、温泉に関係する共通の課題について協力して国に要望活動を行うために昭和４７年（１９７２）に設立。会長は入湯税収入が日本で一番多い熱海市議会議長が歴代務めている。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
■川口健会長（熱海市議会議長）　２０１７年度の訪日外国人旅行者は２９７７万人と過去最高を記録した。２０２０年東京五輪・パラリンピックも近づき、外国人旅行者の受け入れ体制、観光地の担い手となる人材の確保・育成は急務。総合的な施策をを推進する必要がある。ホテル・旅館等の耐震化推進、地震や火山噴火の風評被害払拭などにも努めていく。
■加盟１０４市の入湯税収入トップ６と市の人口
①熱海市＝４億３５７８万円（３・７２万人）
②日光市＝３億７９９３万円（８・３５万人）
③伊東市＝３億５７２２万円（６・９８万人）
④別府市＝２億９９５３万円（１１・５０万人）
⑤高山市＝２億５３５６万円（８・８９万人）
⑥加賀市＝２億４６２４万円（６・７４万人）

正副会長・役員会（５月２８日、熱海市のホテルニューアカオ）