４選を果たした熱海市の齋藤栄市長は、選挙公約に掲げた「宿泊税」の導入時期について「まずは旅館関係者、宿泊関係者としっかり意見交換していく。業界の皆様としっかり膝詰めで話をすれば、簡単なことではないが、ご理解頂けると考える」と説明し、「徴収する旅館ホテルのコスト負担に対しても宿泊税の中でサポートするような仕組みも検討していく」と述べた。
宿泊税の使途については「全額観光施策に使い、使途は当然公開する」とし、「持続的に熱海が温泉観光都市として発展するのに必要な財源と考える。私が市長に就任したとき（２００６年）、市税収入は１１０億超あったが、今は９７億円。増える見込みはほとんど無い。それに比べて介護、医療は間違いなく増える。いろんなインフラのメンテナンスもある。このままでは今の観光財源は維持できない。観光が基幹産業であり、観光を維持するためにも宿泊税は必要」と語った。当選が決まった９月２日、取材陣の質問に答えた。
（熱海ネット新聞）