熱海市熱海の山林に民間業者が散骨場の建設を計画している問題で、市の西部地区町内会連合会の石井倭雄会長ら４人が９日、市役所に斉藤栄市長を訪ね、同連合会が西部地区の２２町内会（３９８６世帯）から集めた「散骨場建設反対」の２７６３人分の署名を手渡した。この問題の関心の高さを示すように、テレビカメラ６台を含むおよそ２０人の取材陣がかけつけた。

石井会長は「あそこに墓地を造るのはおかしいことは市当局も分かっていること。法的な問題もあり、難しいことも分かるが、熱海が先例にならないようにお願いしたい」と述べ、今後は２０日の熱海市町内会連合会（鈴木秀旺会長）の臨時総会でこの問題を諮り、全市的な反対運動にもっていくという。

斉藤市長も「市としても墓地と判断し、経営には市の許可がいると伝えている。まだ回答は直接ないが、これだけ大勢の市民が散骨場建設に不安をもっていることを重く受け止めさせていただく。市としては今後も中止の方向で進めていく」と答えた。

（熱海ネット新聞）

≪解説≫熱海市は３月に県の風致条例に基づき、散骨場建設業者に建物、伐採の許可を出していたが「墓地の経営主体は地方公共団体、宗教法人、公益法人などに限られ、民間業者には認められていない」という「墓地埋葬法」に抵触すると判断。今月５日に建設業者に対し、文書で「許可を受ける前に募集を始めないように」と要請した。