【社会】所在不明児童 熱海市にも3人

静岡県は3日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。厚労省の調査で5月1日の時点で住居実態が把握できていない児童が県内で66人いたが、その後の調査で26人の居住実態を把握した。しかし、40人の児童の居住実態がいぜん不明だという。そのうち熱海市にも4人いることが分かった。

保護者が外国籍で転出届を出さずに帰国のケースが多いが、熱海市の4人のうち2人は日本人の保護者。2歳の男児と女児の居住を把握できていないという。

◇「居住実態が把握できない児童」とは 市町の住民基本台帳に記載のある児童のうち、各行政事務の担当部門において連絡・接触が図れていない家庭(音信不通の家庭)に属する児童

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