静岡県は３日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。厚労省の調査で５月１日の時点で住居実態が把握できていない児童が県内で６６人いたが、その後の調査で２６人の居住実態を把握した。しかし、４０人の児童の居住実態がいぜん不明だという。そのうち熱海市にも４人いることが分かった。
保護者が外国籍で転出届を出さずに帰国のケースが多いが、熱海市の４人のうち２人は日本人の保護者。２歳の男児と女児の居住を把握できていないという。
◇「居住実態が把握できない児童」とは 市町の住民基本台帳に記載のある児童のうち、各行政事務の担当部門において連絡・接触が図れていない家庭（音信不通の家庭）に属する児童
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