熱海市は２８日、有料老人ホームやグループホームなど市内４施設の地権者８人の固定資産税と都市計画税を過大徴収していたと発表。１０年に渡って多く取り過ぎていた総額１７９９万５８３３円を返金する。

後期高齢者医療保険料及び介護保険料の返金でも２００８年から２０１３年にかけてミスがあり、後期高齢者医療保険料で４８人、介護保険料で１７人の計６５人に２２万１５００円を返金する。引っ越しや所得変更の事情があった場合、前払いした保険料は加算金を付けて返す必要があるのに保険金だけを返していた。

職員の対象家屋の利用状況の把握が不十分だったり、法令に対する認識が不十分だったことが原因という。市は対象者に対し、電話連絡や文書で謝罪と説明を行い、速やかに返金事務を進めていく。

◇斉藤栄市長の話　「市民及び納税・納付義務者の方々に多大なご迷惑をおかけし、心からお詫び申し上げます。これらの事案については対象家屋の利用状況や、法令に対する認識が不十分だったことに原因があります。再発防止に努め、行政に対する信頼回復に全力を挙げていきたい」