海外からの観光客誘致など、特色あるまちづくりに取り組む熱海市など全国１２市町でつくる「国際特別都市建設連盟」（会長・佃弘巳伊東市長）の首長会議が６日と７日、兵庫県芦屋市内のホテル竹園芦屋で開かれた。人口減少社会を迎える中、対応策に悩む首長の声が相次いだ。
会議には国土交通省都市計画課の廣畑健次・企画専門官も出席し、「人口が減る中で、効率的なサービスを提供するには都市機能を集約することが不可欠」と国の支援制度などを説明。これに対し、斉藤栄市長は「国交省の提唱するコンパクトシティと都市を結ぶネットワークという概念は、数十万規模の自治体を想定し、国の視点で描いている。しかし、人口数万人規模の自治体にとって現実は本当に厳しい。たとえば、熱海市は、高齢化が４２．５％と国が２０４０年に想定している３７％を超えており、買い物難民の存在が現実のものとなっている。ぜひ、市民生活をどう維持していくかということを苦慮している自治体の実情を知ってほしい」と訴えた。

◇国際特別都市建設同連盟　１９５２年に発足し、熱海市のほかに伊東市、軽井沢町、日光市、京都、奈良市、芦屋市、鳥羽市、別府市、松江市、松山市、長崎市が加盟。観光振興施策などを探るとともに災害時の相互支援協定を締結している。