熱海市議会２月定例会は１２日、市役所第３庁舎会議室で総務福祉教育委員会（山田治雄委員長、委員９人）を開き、付託された２１議案を全て可決した。しかし、前日の観光建設公営企業委員会に続いて米山秀夫議員（公明）と梅原一美議員（自民党熱海創政会）が平成２６年度一般会計予算案に反対した。

両議員は市が昨年８月に３億９０００万円で購入を発表し、４月１日に契約を予定している旧岡本ホテル跡地問題に強く反発。米山議員は「もう一度交渉して、１０００万円でも２０００万円でも減額させるべきだ。交渉の結果、３億９０００万円のままなら購入しないと決断してほしい。高止まりのままの購入は市民が許さない」と発言。斉藤栄市長が「最大限の努力はするが、下げられず執行を取りやめるというのは事業がとん挫することになり、市民の利益に反する。この場で約束はできない」と答弁すると、米山議員は「反対は自分にとっても重い判断。予算案が否決できなければ甘んじて批判を受ける。あなた（市長）も覚悟をしてもらいたい」と斬り捨てた。

梅原議員は市が同跡地価格を３億１０００万円とする鑑定評価意見書を取り寄せておきながら、議会に隠していた点を問題視。「昨年の９月議会でこの問題を取り上げた際、鑑定書はないとのことだった。このような事実がある以上、この先も交渉結果を隠される恐れがある。私も予算案には反対だ」と述べた。

公明党と自民党熱海創政会の野党陣営に「反対」の流れが出来たことから、山田治雄委員長（民主党・市民クラブ議員団）は１時間の休憩を決め、仕切り直し－。

再開後、杉山利勝議員（爽心会）が①市長は３月２８日までに土地所有者価格交渉し、その結果を２８日に再度委員会を開き、報告する②引き下げまたは、その日までに交渉が出来ない場合は４月１日の契約を先延ばしする③市長は逐一、何事も隠さず議会に報告する――との提案を行い、市がこれを了承したことから、一般予算案は賛成５、反対２で可決した。

これで今議会の最大の議案となる一般会計予算案の反対議員は４人。市長の求心力の低下は否めず、１４日の本会議での討論、採決の行方が注目される。

（編集主幹・松本洋二）

◇斉藤栄市長

「結果として議会、市民の皆さんに不信感を抱かせたのは私の責任。先方と再交渉し、ご報告申し上げたい」