【編集室】半年で5億円集めた箱根町に感服 市も「ふるさと納税ポータルサイト」 

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ふるさと納税の納税額が伸び悩む熱海市は10月3日からふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」(株式会社トラストバンク)、「ふるぽ」(株式会社JTB)に加わり、巻き返しを図る。総務省によると、平成27年(2015年)度の「ふるさと納税」の実績は約1653億円で前年度に比べて4.3倍、納入件数は約726万件で前年度比で3.8倍伸びた。背景にあるのが、ふるさと納税専用ポータルサイトの充実。これらのサイトは、全国自治体の返礼品をわかりやすく紹介すると同時に、納付の決済機能まで備えていることで、面倒な手続きが不要になった。
昨年熱海市は434万円、お隣の箱根町は半年で5億超
これまで熱海市のふるさと納税は、市のホームページからの申し込みや、市に連絡して申込用紙を送ってもらい、必要事項と希望の返礼品を記入したら返送するといった面倒なやり取りと手続きが必要だったこともあり、同27年度の納税額は423円(131件)。
一方、近隣の箱根町は昨年9月から、ふるさと納税ポータルサイトに加わり、オンライン受付を開始したことで寄付金が開始から半年で5億円を超えた。これに感服した市は、1年遅れて隊列に加わった。
さらに寄付額に合わせて獲得したポイント数(2間有効)で返礼品を選ぶ方式に変更する。寄付額1万円で40ポイント(約4割分の商品)が与えられ、市内全域のホテル、旅館の宿泊や西熱海ゴルフコース、熱海ゴルフ倶楽部の利用券に使える。ポイントの端数などは熱海ブランド(A-PLUS)に利用できる。
クレジット払いで指定の自治体に寄附をすると、その日のうちにポイントが発行、謝礼品を申し込めることから、熱海市は箱根町の実績をもとに、2~3億円の納税額を期待している。
◆ふるさと納税 国が2008年、地域振興の目的で始めた制度。「納税」としているが実態は寄付。年収に応じて枠が設定され、2千円を超える分の税金が控除される。例えば枠が5万円の標準的な人の場合、5自治体に1万円ずつ寄付して5つのお礼をもらっても、実質4万8千円が返ってくる。自治体が独自に用意する「お礼」目当ての人も多い。
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