熱海市の齋藤栄市長は５月２４日、今年９月１３日に４期目の任期を満了する熱海市長選（９月４日告示、１１日投開票）について、「自分の意思を伝えるタイミングではない。目の前の仕事に全力を投入する」と明言を避け、百条委員会（熱海市議会の調査特別委員会）の結果を踏まえて提示する考えを示した。百条委員会は６月１４日に証人１人の尋問を予定しているが、その後は未定。議会側からは「一連の経緯は、市長自身が一番理解しているはず。市民、被害者のためにも、百条委員会の結論を待たず、見解を示すべきだ」の声が上がっている。
また、伊豆山土石流災害で遺族、被害者が盛り土を含む現旧所有者らに損害賠償を求めた訴訟で、被告の現土地所有者側が市長、市、県に訴訟への参加を促す訴訟告知を申し立てしていることについては「困惑を禁じ得ない」と述べた。一方、市が原告側の補助参加人として参加するかどうについては「市として被災者のために何かできないか考えたい」と話し、自身の参加についても「市の立場と相反することはない」との認識を示した。しかし、「議会の了解が必要」とも述べ、現時点では決まっていないとした。定例会見で話した。
（熱海ネット新聞）