熱海市は、市の臨時職員の賃金を今年4月から増額する。予算案では、一般事務職が日額6600円→ 6800円、保健師が8200円→8600円。人材確保が課題となっている幼稚園保育師は7400円→8000円。市の臨時職員の賃金は2014年以降据え置かれており、引き上げは3年ぶりで率にして3%から8%。
現在、市の正規職員は472人おり、ボーナスを含まない一般職の平均月額給与は約35万8000円。これに対し、186人いる臨時職員は13万2000円(20日勤務)にとどまり、庁舎内格差が問題になっている。ボーナスも正規職員は平均で75万1000円(昨年12月、平均年齢40・8歳)。一方、臨時職員は10万円程度。退職金は0円。
臨時職員の雇用問題に長年にわたり、取り組んでいる山田治雄議員は2月定例会でも、この問題を取り上げ、待遇改善を求めた。市当局は「非正規職員の採用は、正規職員の代替え、事務職の人員不足の補てん、一時的な業務に特化する業務および専門的な特定業務の対応するのが目的」とし、基本的には緊急的なところで採用しているとしたが、山田氏「5年以上の臨時職員も11人いる。実際は、臨時職員がいなければ運営できない。行革という名によって職員を削りすぎたのが原因」と切り捨てた。
「市役所で働く一般職の約3割を占める臨時職員には、一般職員より能力の高い人もいる。政府も同一労働同一賃金の方針(正規社員給与の7~8割を目標)を決めており、是正を求めたい」と訴え、「高齢化が進み、正規職員に認められている介護休暇を臨時職員も取得できるようにすることが急務」と語気を強めた。
(熱海ネット新聞・松本洋二)
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