【社会】「民泊」営業の事前受け付け開始 年間180日まで営業OK

 一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが3月15日、静岡県でも始まった。6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、県などの窓口(熱海市では熱海保健所)に届け出た家主ら事業者は、年間180日まで民泊の営業ができるようになる。
政府は、民泊を2020年の東京五輪・パラリンピック時に不足が予想される宿泊施設の確保策の一環と位置付けているが、熱海市内のマンション、別荘住人の多くが、防犯面や、騒音、火災予防、ゴミ処理の問題を懸念。反対の声が上がっている。
(熱海ネット新聞)

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