熱海市が今年度（２０１９年度）から整備事業を再開するとしている熱海岡本ホテル跡地（上宿町市有地）に建設する市民ホール（仮称熱海フォーラム事業）について、具体的な工程表を示した。
年内に複数の案や図面、模型などの原案を公表し、２０２０年度に機能、規模、整備手法などをまとめ、２０２１年度に詳細な設計を行った上で、齋藤栄市長の今任期最終年度の２０２２年度に着工する。９月１８日の市議会９月定例会で、越村修市議の一般質問に市当局が答えた。
市長は「目に見える形で施設のイメージ感や具体的規模を示してこなかったことが、（市民に）不安を与えた要因になったという反省がある。今後は出来るだけ高さや階数といったことも含め、施設の規模や機能概要をお示しする」と述べた。
現在、市は市民ホール建設に向けた財政計画の精査や市民団体への聞き取り、建設費や稼働状況、管理方法、現地調査を行なっているという。
傍聴席では、早期着工を求める熱海市民有志でつくる「熱海ホール建設市民の会」の滝野慶子代表や発起人の藤間恵見子さんらが熱い視線を送り、市長の「目に見える形で原案を示したい」の説明に「一日も早く熱海らしい誇り高いホールを造ってほしい」と期待を寄せた。
上宿町市有地は、多目的市民ホールや図書館などの複合施設建設を目指して２０１４年４月に市が３億７５００万円で取得。しかし、図書館の運営方法などで混乱し、２０１７年２月に「学校施設の修繕、南熱海支所・消防署南熱海出張所などに集中的に取り組むため、事業の推進を一旦延期する」と事業を一旦中断。２年間で一定の目途が達成されたことから市長は今年２月の施政方針演説で「２０１９年度から再スタートし、私の任期中に着工を目指す」としていた。
（熱海ネット新聞）