静岡県議会の最大会派「自民党改革会議」の観光産業振興議員連盟（宮沢正美会長）は６月４日、熱海市の起雲閣で新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けている熱海、伊東市の観光団体及び行政との意見交換会を開き、誘客支援対策などの県への要望をまとめた。
同議連からは、宮沢会長（三島）、藤曲敬宏（熱海）、土屋源由（伊豆の国）、野田治久（伊豆）、 江間治人（磐田）、河原崎聖（島田）、鈴木啓嗣（浜松）の各県議。熱海市と伊東市の行政からは齋藤栄、小野達也両市長と観光経済課長。観光団体からは両市の商議所、観光協会、旅館組合の専務理事。県からは土屋優行特別補佐官、山本東東部支援局長、西宮寿和伊豆観光局長ーーの２０人が出席した。
開会にあたり、宮沢会長が「観光業は、予想を超える大ダメージを受けている。地元から意見を伺って、次に向かっていけるよう、県の予算に反映させたい」とあいさつ。続いて、それぞれが、経済損失の状況や現在取り組んでいる対策について説明した。
小野市長は「伊東市ではちらちらと廃業や閉店するところが出てきた。熱海市内も同じだと思う。全国で観光産業の占める割合が最も高いのが熱海市の８０％、２位が伊東市、３位が下田市。観光地の象徴である伊豆を盛り上げて欲しい」。齋藤市長は「コロナでの市の経済損失は１９１億円。伊東市も同じ状況だと思う。両市は首都圏、とくに東京の影響が大きい。これからの経済をどう再生、再開できるか。お力添えをいただきたい」と述べた。

「密閉・密着・密接」の予防から、神奈川県内の海水浴場が今年の海開きの中止を決める中、伊東市では開設を決め、熱海市でも８月以降の海上花火大会も含め、開設を模索している。熱海市観光協会の市川幹夫専務理事は「全国の観光地が疲弊する中、どこかが突破口を開かないとば、観光地は倒産してしまう」と強調。６月１９日以降は県をまたいだ移動が解除されるのを踏まえ、「自粛していたイベント再開のタイミング、誘客ＰＲ開始の判断が難しい。こうすれば、県外の観光客を呼び込んでいい、という安心安全面のガイドラインが必要だ」と訴え、県に作成を要望した。

司会を務めた藤曲県議は「現状はＶ字回復は難しく、Ｕ字での対応になると思う。熱海としては、海水浴、花火を含め、感染予防の対策を最大にとりながら、前へ進めていくことが大事」と述べた。
同会派の県内観光地での意見交換は、修善寺、浜松、島田市大井川でも行う
（熱海ネット新聞）