新型コロナウイルスのために収入が減った事業者のうち、休業協力金の対象から外れた事業者に熱海市が独自に一律１０万円を給付する「中小企業応援給付金」の申請締め切りが７月１７日に迫っている。
対象は、休業要請協力金の対象となった宿泊施設や飲食店などを除く、美容院やクリーニング店、土産物店、建設業などあらゆる業種の市内約１５００事業者。４月もしくは５月の売り上げが前年比で５０％以上減少したことが条件。市は１億５０００万円の予算を組み、５月２５日から申請を受け付けたが、申請件数は７月３日時点で５８１件。予算額に対する申請率は３８・３％。市は「申請期限が迫っているので、早めの申請を」と呼び掛けている。
また、新型コロナウイルスのため、売り上げが減り、家賃が払えない事業者を対象に月額５万円を上限に２カ月の家賃を助成する「小規模事業者家賃助成金」も申請件数は４３６件。市が予算化した６０００万円（６００事業所）の６８・７%。こちらの申請は９月３０日まで受け付ける。
ともに条件を満たしていれば、申請すればお金がもらえる。要チェック。
（熱海ネット新聞）

■中小企業応援給付金https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/059/goannai.pdf

【熱海市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金】
■給付額　一事業者あたり１０万円
■条件　新型コロナウイルス感染症の影響で４月もしくは５月の売り上げが前年比で５０％以上減少した市内の事業者。熱海市もしくは静岡県の新型コロナウイルス感染防止協力金の対象（休業に応じていない事業者も含む）を除く。
■申請期間　５月２５日〜７月１７日
■申請方法　原則郵送（熱海市役所のホームページより申請書等をダウンロード）

■小規模事業者家賃助成金https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/921/shinsei0420.pdf