熱海市議会9月定例会が9月2日、開会した。議事では2億7500万円を追加する2020年度の一般会計補正予算案や2019年度の各種会計の決算認定案、混乱を招いた熱海国際映画祭の責任として齋藤栄市長の給与を3カ月間50%減とする特別職給与に関する条例改正案など26件を上程した。
また決算特別委員会の設置案を可決し、山田義廣熱海市代表監査委員が2019年度一般会計および各特別会計、公営企業会計各会計決算に対する意見表明を行なった。前年度一般会計は歳入が209億5957万円、歳出が200億7366万円。翌年へ繰り越す財源を除いた実質収支は7億9452万円の黒字。前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は2827万円の赤字、さらに積立金を上回る取り崩し額があったことから実質収支は2億1977万円の赤字だった。
財政の健全化判断基準について山田代表監査委員は「実質公債比率が2・9%、将来負担比率は17・0%でともに国が定める早期健全化基準を大きく上回っている」とした上で「今後の社会情勢の変化を的確に把握し、より一層効率的な行財政運営が行われるよう」求めた。
また泉明寺みずほ前副議長に対する感謝状の贈呈案を可決し、竹部隆議長から感謝状が贈られた。会期は10月1日までの30日間。一般質問は9月17日、18日に実施する。
(熱海ネット新聞)
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