熱海市の大規模土石流で熱海市議会は４月8日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を開き、齋藤栄市長と橋本一実市議が参考人招致された。県が公表した公文書の中で、２０１４年６月２３日に県職員が源頭部北側隣接地（伊豆山C工区）の廃棄物の状況を確認した際に、土地所有者の代理人から状況を確認。県の報告書の中で「土地開発については、現在、現場の作業を止めて、開発申請のための手続きや事前協議の準備を進めている。市長や市まちづくり課、県議会議員とも話をしながら、計画を固めている段階」（公文書F１８５）と記していることから、齋藤市長と当時県議だった橋本市議を聴取した。
市長は「事実ではない」と否定した上で、委員の「前現土地所有者との面識はあるか」の質問に対し、「前所有者の代理人とは２０１１年１２月１２日、市役所であった。あいさつ程度のものだった。現所有者とは２０１７年８月４日、市役所で1度だけ会った。あいさつと共に、市民も使える運動場を造りたいので助成金が欲しいとの意向だったが、丁寧にお断りした」と述べた。
橋本市議も「事実ではない。１４年以前も含めて、現土地所有者との面識はない」と否定。委員会終了後、取材陣の「他の議員が現土地所有者とつながっているという話を聞いたことがあるか」の質問に「そこまでは分からない」と述べた。
（熱海ネット新聞）