熱海市議会９月定例会は14日、第３庁舎会議室で総務福祉教育委員会（山田治雄委員長、委員９人）を開き、本会議での採決を前に一般会計補正予算など８案件を審議し、７案件を全会一致、１案件を賛成多数で可決した。
意見が分かれたのは議案第５６号「熱海市長の退職手当の特例に関する条例の一部改正条例（１、２期の市長退職金で辞退とした条例を３期目は支払うとする条例改正）」。当局は「２期目までは財政再建の為、退職手当を辞退していたが、不良債務の大幅な削減、基金（貯金）の増加等の財政再建が進展したため、３期目は退職手当を支給する」と提案理由を述べている。
これに対し、米山秀夫委員（公明）が「選挙戦前には一言も口にせず、選挙後すぐに退職金を受け取りたい、というのには違和感を感じる。（市長は）議会に提案する権限を持っているのだから筋の通る行動をすべきだ」と反対意見を述べた。採決では梅原一美（自民・熱海創政会）、佐藤元昭（自民・爽心会）委員も反対したが、４－３（欠席１1）の賛成多数で可決した。
本会議の採決は１７日に行われる。

◇可決された補正予算
・ＦＭ熱海湯河原初島送信所等設置工事　２３００万円
・後楽園横落石防護棚設置工事　３３４万８０００円
・市税過誤納金の還付経費　２５００万円
・渚小公園遊具設置工事費　５５０万円
・各種予防接種経費　８７８万３０００円