熱海市は5月6日、第7回熱海市観光戦略会議(座長・齋藤栄市長)を市役所で開き、DMO(観光地域づくり法人)設立や宿泊税導入に向けた観光振興条例案を市議会6月定例会に提出する方針を示した。
市は、来年4月のDMO設立、同10月の宿泊税導入を念頭に、今秋の市議会9月定例会に関連案を提出する。宿泊税の一部をDMOの事業財源に充てる。現在市内に6つある観光協会•事業組合はDMO設立後も存続し、地域財源を生かして収益を生み出す事業を展開する。その司令塔となるDMOの専務理事は民間から公募(年収約2千万円)する。
(熱海ネット新聞)
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