熱海市は１２日、いきいきぷらざ６階の視聴覚教室で「外国籍市民のための防災教室」を開いた。災害時に情報弱者となりうる外国人が、災害時にどのように行動したらよいか、どう準備したらよいかなど、一昨年から毎年この時期に実施している。

「井戸端会議」のように少人数グループ単位で開催しており、この日は市役所近くに居住する中国国籍２人、フィリピン国籍１人の３人が出席した。

教室では危機管理課の大石真裕職員が講師を務め、東日本大震災時の相馬市（福島）や釜石市、宮古市（岩手）などの津波をビデオで振り返った後、熱海市で想定される地震などについて紹介した。

参加者の「熱海に津波が来たことはありますか」の質問に大石職員が「関東大震災の際には市役所の花ひろばのところまできたそうです」と答えると、聴講者たちは真剣にメモを走らせた。

（熱海ネット新聞）

◇熱海市の外国籍住人＝１２月末現在

３１カ国３３６人（男１０６人、女２３０人）。トップ１０は①中国（８８人）②韓国・北朝鮮（８６人）③フィリッピン（６０人）④ブラジル（２６人）⑤米国（１５人）⑥ペルー（９人）⑦台湾、タイ（６人）⑨オーストラリア（５人）⑩カナダ、ドイツ、メキシコ、ベトナム（３人）