川勝知事、菅首相に「みなし仮設住宅」認定要望 公営住宅や賃貸住宅を活用

川勝平太静岡県知事は7月12日、菅義偉首相の熱海市伊豆山地区の被災地視察後に行った意見交換で、土砂被害にあった約130棟の住宅について「仮設住宅ではなく、自治体が借り上げた既存の公営住宅や賃貸住宅を『みなし仮設住宅』に認定してほしい」と要望した。
大規模災害では、通常は仮設住宅を造るのがプロセスだが、熱海市は急斜面が多く、仮設住宅を建てるにも土地を探すのが難しいと説明。知事は、仮設住宅を新設する場合、土地があり、資材が準備してあっても1棟約570万円かかり、上下水道や電気の設備を含めれば1棟約600万円。総額で130棟分で7億円かかるとの試算を示し、「その分をみなし仮設住宅としていただき、避難生活を送る方々に使わせて欲しい」とリクエストした。首相は「そういう方向で考えたい」と応じたという。
首相との意見交換後、熱海市の県熱海総合庁舎で齋藤栄市長とともに記者会見し、明らかにした。
(熱海ネット新聞)

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